法人の皆様へ
世界第2位の経済大国中国
世界最大の人口14億人を誇る巨大なマーケット、GDPで世界第2位の経済大国、高まり続ける消費意欲、・・・中国。
インターネット利用者数は10億人超、デジタル化の進行、最近注目されるEコマースやライブコマース、5GやAIの技術においても先進国の中でも一歩先に進んでいます。国際特許出願件数の伸び率はアメリカを抜いて世界一です。
この巨大市場を狙いたい日本企業の中国への進出、中華系企業による日本進出も加速していくものと考えられます。従来、ビジネスにおける共通言語は英語でしたが、今後は中国語もグローバルな視点でビジネスにおける必要言語として求められていくことも考えられます。
資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF
資料:GLOBAL NOTE 出典:WIPO
グラフを見ると、中国の国内総生産の成長率・所得が他の国と比べると非常に高い!中国は、先進国の中でも一歩先に進んでいる、今まさに注目すべきビジネス国と言えます!
成功の秘訣はローカライズ
中国市場の動向や日中ビジネスをするメリットがある一方で、デメリットや課題としてあげられることは、中国と日本における言葉や文化の違いだけでなく、日本人と中国人の商習慣の違いがあります。
例えば、市場流動性の高さや産業による成熟度のバラツキ、知的財産権の扱い、交渉のスピード感や受け応えの認識の違い、値段交渉の一般性をはじめ、中華系企業の多くは日本の技術やノウハウを取り入れることを重視することや日本国内での事業展開に比べて事務手続きが煩雑でビジネス展開に時間を要することなど色々な面に相違がみられます。
このような状況を念頭におき、単に中国語を学ぶだけでなく、日中両国の商習慣や文化を同時に理解し、その国の実情に合わせて語学の本質を理解し付加価値を付けていくこと、ローカライズすることが今後のビジネスにおける重要な要素となります。
ローカライズ(地域化)とは、単に言葉を翻訳するのではなく、その地域の文化や商習慣に合わせて対応することです。
ローカライズした中国語を習得することが、あなたの今後のビジネスに生きていきます。自社の強みを相手に正確に理解してもらうには、ローカライズを意識することが大切です。単に中国語を書いたり、話したりするのではなく、中国の文化や習慣に合わせて意図通りに通じ合えるコミュニケーションを築くことが必要です。現地の風土を理解し現地に詳しいネイティブなナビゲーターとして、企業研修の場に貢献することができます。
一般的な語学学習とローカライズの違い
語学学習
読み書き・発音
言語を習得することが目的
中国語で会話ができる
読み書き・発音
+
文化・商習慣の理解
事業成功が目的
中国語で交渉ができる
ローカライズ
このような課題はございませんか?
中国への赴任や出張に先立ち、社内研修として中国語レッスンを取り入れたい。
日中両国の商習慣や文化に精通した中国語講師を探している。
本社(中国)と現地法人(日本)において中国語におけるコミュニケーションがうまくいかないので、社内研修で改善したい。
中国で人気の高い日本商品について、コミュニケーションを通じて販路を広げてもっと売り込みたい。
中国市場を狙うため越境ECを考えているが社内に中国のビジネス慣習に精通した人材がいない。
数年先のインバウンド需要を見越して中国語圏の観光客集客に力を入れたい。
私が貴社のパートナーとして課題を共に解決します
はじめまして!謝先生と申します。
私はこれまで、3000人以上の生徒を教えてきました。成長速度は人それぞれです。レッスンは現状のレベルを正しく理解し、その人に合わせ、モチベーションを上げなら楽しく学んでいただけることを心がけています。
上海にいる20代女性の教え子からZoomで近況をお聞きしました。レッスンを通してローカライズした中国語を学んだおかげで彼女は現地の社員や取引先から重宝される存在になっているそうで、目を輝せていました。私にとって教え子や出逢う人たちは財産です。
中国人は「個」を大切にします。日本人と異なり、立場に関係なく対等に付き合います。
日本人のようにお客さんや上司、部下などによって大きく態度を変えたりしません。
そのため、事業を推進していくうえで、意思決定のスピードが日本の企業と比較して圧倒的に速いです。日本が決裁を取るために事務手続きに時間がかかっている間に、中国人はもう次に進んでいきます。
私は沖縄県に住んでおり、これまで沖縄県内の経済界、市町村、観光コンベンションビューロー、産業振興公社などの通訳、翻訳、トップセールス、人材育成、日中ビジネス支援に長年携わってきました。
企業と違い、首長同士をエスコートする際は、お互いのメリットになるよう、かつ円滑に進むよう通訳、翻訳する際に表現には細心の注意を払います。市長の中国語スピーチの原稿やプレゼンテーションも指導いたしました。
このノウハウを自治体だけでなく、日中ビジネスを推進したい企業様にも提供し、日本と中国の架け橋になりたいと考えています。